サブプライム問題がごらんの有様だよ！ なので、世界各国の愉快な経済政策がこれからたくさん拝めるだろう。今日はジンバブエの経済政策に眉をひそめる先進国も、明日は我が身かもしれない。さすがにムガベ大統領ほどひどくはないとしても、大なり小なり「僕の考えた経済政策」が世界各国で実行に移されるだろう。
というわけで、チャンスとばかりに私も考えてみた。
・使用期限付きの納税用証券を発行して、国民ひとりひとりに毎月数百ドルの納税用証券を配布する。納税額のうち納税用証券を使える割合には一定（50%程度）の上限を課する。もちろん税率（特に消費税）は大幅に上げる。
もし地域振興券を毎月数百ドルばらまいたら、なにやら想像を絶することになるだろうが、使用期限付きの納税用証券ならどうなるか。
納税用証券は市場で取引され、受給者から事業者へと渡り、最後には税務署にたどりつく。事業者→税務署のあいだでは納税用証券は額面で使える（ただし一定割合まで）。では、受給者→事業者間の取引価格はどのように形成されるか。
ばらまかれた納税用証券を全額、納税に消化すると見込まれる（＝税収が多い、景気がいい）場合には、取引価格は額面に限りなく近づく。だが、消化しきれないと見込まれる（＝景気が悪い）場合には、額面から割り引いた取引価格が形成される。この割引率は消化率と連動する。ということは、景気が悪いほど、実質の税率は下がる。これはつまり「減税による景気刺激」を、刺激の必要性（＝景気の悪さ）に応じた強さで行っていることになる。
こうやって空想しているかぎりでは結構な話のようだが、もし実際にやったら、納税用証券の配布額面は、食管法時代の米価のような政治的圧力の焦点となり、最後にはひどいことになるだろう。だから平時には誰もやろうとは思わないだろうが、これからはどうだかわからない。そのうちどこかの国がやるのではないか、と私は妄想している。